SDGsへの取組み

ＪＡ厚生連の事業とSDGs
今後10～20年間のＪＡ厚生連の経営環境
ＪＡ厚生連とＪＡ全厚連の取組みとSDGsとの関連
ＪＡ全厚連のSDGsにかかる取組み
【参考】重点実施項目および関連性の高いSDGs

SDGs INITIATIVES
SDGsへの取組み

ＪＡ厚生連の事業とSDGs

　ＪＡ厚生連は保健・医療・高齢者福祉事業を通じて、「すべての人に健康と福祉を」や「住み続けられるまちづくりを」などを中心にSDGsの実現に寄与しています。

今後10～20年間のＪＡ厚生連の経営環境

人口減少・少子高齢化

人口減少への対応が必要な状況が続く。
2040年には高齢化率がピークに達する。
患者数・受診者数の減少、疾病構造の変化、医師不足、働き方改革等、経営改善の課題が依然として山積し、厚生連の事業運営は困難な状況が続く。

ウィズコロナ・アフターコロナ

　新型コロナウイルスの影響により、2020年度の外来や入院患者数は例年の1割程度減少し、健診受診者数も例年よりも大きく減少している。

　受診抑制などについては、収束後も一定程度続いていくことが危惧される。

DX

　政府は、デジタル化の遅れ等の課題を根本的に解決することを目指し、デジタル化にむけた一層の規制改革と行政改革をすすめている。

SDGs

　政府は、「SDGsアクションプラン2020」を策定し、「行動の10年」として2030年の目標達成に向けた取り組みを加速化していくことを示している。

平成30年間の変化と今後の見通し

		1989（平成元）年	2019（令和元）年	2040（令和22）年
総人口		1.24億人	1.26億人	1.11億人
65歳以上人口		1,489万人	3,589万人	3,921万人
	（総人口比）	-12.10%	-28.40%	-35.30%
20～64歳人口		7,590万人	6,925万人	5,543万人
	（総人口比）	-61.60%	-54.90%	-50.00%
就業者数		6,128万人	6,724万人	5,245～ 6,024万人
社会保障給付費
	名目額	47.4兆円	117.1兆円	188.2～ 190.0兆円
	対GDP比	10.50%	21.40%	23.8～ 24.0％

厚生労働省「令和2年版　厚生労働白書」より抜粋

厚生連病院の患者数の推移

ＪＡ全厚連調べ

ＪＡ厚生連とＪＡ全厚連の取組みとSDGsとの関連

開発目標	ＪＡ厚生連での取組み	ＪＡ全厚連の取組み
	保健・医療・高齢者福祉サービスの提供	ＪＡ厚生連が継続してサービスを提供できるよう「健全経営支援」、「制度対応支援」、「制度改正要望」に取り組むＪＡ厚生連の役員や管理職等と経営改善策等について検討することができる人材の育成
	※厚生連では女性職員の割合が高く、多職種の方が働いている。	国や関係団体が発信する働き方改革等の情報の迅速な提供厚生連間の情報共有の推進関係団体と連携した国への要望
	施設・設備の近代化、再生可能エネルギーの活用等	厚生連の設備整備計画の早期検証活用方法等について事業者等から情報を収集し、必要に応じＪＡ厚生連に提供
	ICTやAIを活用した新しいシステム等の導入	ICTやAIを活用した新しいシステム等について、事業者等から情報を収集し、必要に応じＪＡ厚生連に提供
	地域の関係機関と連携した地域包括ケアの展開	JCA等を通じた協同組合間の連携日赤等三団体病院協議会や地域医療を守る病院協議会等との連携

ＪＡ全厚連のSDGsにかかる取組み

©みんなのよい食プロジェクト

ＪＡ全厚連は、ＪＡ厚生連におけるSDGsの取組みを推進するとともに、ＪＡ厚生連の事業活動を支援することを通じて、「すべての人に健康と福祉を」や「住み続けられるまちづくりを」などを中心にSDGsの実現をめざします。
ＪＡ全厚連の次期3ヵ年計画において、「ＪＡ厚生連の理念や事業はSDGsの理念と親和性が高く、これまでの取組みを強化していくことがSDGsの目標達成にもつながると思われることから、ＪＡ厚生連のSDGs目標達成に向けた取組みを支援していく」こととしています。

【参考】重点実施項目および関連性の高いSDGs

重点実施項目	背景・取り組む理由	関連性の高いSDGs
1. 健全経営支援	ＪＡ厚生連の健全経営を支援することで、持続可能な保健・医療・高齢者福祉サービスの提供に寄与する。ＪＡ厚生連が、施設整備の際に再生可能エネルギーの活用等について検討することができるよう、情報収集・提供を行う。
2. 制度対応支援	ＪＡ厚生連は、女性職員の割合が高く、多職種の方が働いている。国や関係団体が発信する働き方改革等の情報を迅速に発信し、さらなる職場環境の整備やキャリアアップを支援する。各都道府県の地域医療構想にもとづき、地域ごとに医療提供体制の再編の議論がすすめられるなか、各厚生連の事業の維持・強化に向けて、地域医療構想への対応を支援する。 ICTやAIを活用した新しいシステム等について、事業者等から情報を収集し、必要に応じＪＡ厚生連に提供する。ＪＡ厚生連における地域の関係機関と連携した地域包括ケアの展開を支援するため、ＪＡ全中やJCA等との連携をはかる。
3. 制度改正要望	組合員・地域住民の健康に大きく貢献しているＪＡ厚生連が持続可能な保健・医療・高齢者福祉サービスの提供するため、地域の医療介護提供体制の実情やあり方をふまえた要望等を行う。
4. 人材の育成	ＪＡ全厚連職員の業務の基礎となる研修受講や資格取得を励行しつつ、県担当制を通じた厚生連との連携の強化、職員を講師とした勉強会の開催等により、ＪＡ全厚連職員の分析力、情報収集力、提案力を強化する。特に、厚生連の役員や管理職（病院管理職含む）等と経営改善策等について検討することができる人材の育成を目指し、効果的な人事制度や研修体系を構築する。

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